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日本に明確に攻撃の態度を見せた場合、外国の基地を攻撃することに関して今月8日、河野太郎防衛相は最小限の措置(攻撃)で、他に防御手段がない場合は「憲法上、自衛の範囲に含まれ可能だ」と説明していたことが明らかになりました。

 河野太郎防衛相は8日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、敵基地攻撃能力に関し、現行憲法の範囲内で保有の是非を検討する考えを表明した。ミサイルが日本に向けて発射される前の発射施設への攻撃について、必要最小限度の措置で防御に他の手段がない前提があれば「憲法上、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能だ」と述べた。敵基地攻撃に必要な能力として、ミサイル拠点の探知能力や制空権の確保、打撃力が必要だと強調した。

東京新聞
記事によると『攻撃着手の判断』ついては、国際情勢や相手側の意図、攻撃手段などで判断すると説明した。防衛省の槌道明宏防衛政策局長も「その時点の国際情勢や相手方の明示された意図など個別具体的な状況に即して判断すべきだ」と語ったと記載されています。

また今回の敵基地攻撃に関してなぜ従来のような防衛用の迎撃ミサイルではないのかについては『今後のミサイル防衛に関し「空からの脅威は非常に多様化、複雑化している」と力説。極超音速の兵器や、同時に複数のミサイルを発射する「飽和攻撃」に対して、迎撃で対応するのは困難になるとの認識を示した』と記載されています。
つまり、従来のような単純な弾道軌道を描いて落下する弾道ミサイルや低速で飛行する巡航ミサイルではなく、迎撃がそもそも困難な兵器やそれによる攻撃手段が想定されるため『防衛』という概念そのものも変わっていくという印象を受けます。

今回の敵基地攻撃能力については河野太郎防衛相が初めて用いたわけではありません。少なくとも2017年に当時の小野寺防衛相が3月時点で「敵基地反撃能力を政府は持つべきだ」とする提言書を安倍晋三首相に提出していたことが明らかになっています。


▼日本に配備されるステルス巡航ミサイル『JASSM』


日本が敵基地攻撃能力を獲得するとした場合、どのような兵器の運用されるのかについては具体的に記載はないのですが、2018年末にJSM、JASSM及びLRASMという最大で射程が900kmあまりの空対地巡航ミサイルの配備が決定されています。これらは対艦ミサイルとして運用するなどと発表があったものの兵器の特性上、対地攻撃にも使用可能です。
このミサイルの運用については航空自衛隊のF-15が改修されることになりミサイルの搭載と運用が可能になります。

また2013年には沖縄に弾道ミサイルを配備する計画があったものの、これに関しては主に尖閣諸島に上陸が想定される中国軍に対しての攻撃を目的としており今回の対北朝鮮と考えられるものとは異なります。
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