KBSによると、ワシントン・ポストが国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告として、アメリカと北朝鮮が初めて行った2018年米朝首脳会談以降、北朝鮮は新たに15発程度の核弾頭を製造した可能性があると報じています。

専門家パネルによる報告として、最近、対北朝鮮の制裁がどのように進んでいるのかという今年の中間報告が発表されたものの、その中には北朝鮮が開発した弾道ミサイルに搭載可能なほど小型化した核弾頭を開発しており、核弾頭についても製造を継続していると報告していました。


今回発表された報告書によると、わかっている内容としては北朝鮮がミサイルの部品を生産・検査する6つの基地で建設が活発だとしており、特に既存の地下施設と貯蔵施設の下での新たな地下施設やトンネルの構築などを含めて、地下構造の建設活動が急増しているという点を強調しているとのこと。

また6つのミサイル基地ではトラックが掘削ででた岩石を載せたトラックも観測されているといい、活動の実態はほぼ間違いないとしています。

そして核開発については北朝鮮がウラン鉱石を精製する平山産業団地を含め、ウラン処理施設を新設または拡大していると強調しており、北朝鮮がこのような増強を図ることでより多くの核兵器をより速く配備することができると報道しています。

記事には具体的にどのような証拠から2018年以降に15発の核弾頭を新規製造したという内容は記載されていないのですが、記載されているように専門家の話しとして現在の推定される生産能力から年間7発程度生産することができるとしており、これが元になっている可能性があります。
各種核開発も依然として継続中だという内容も国連以外からも報告されていることから、北朝鮮は現在も核兵器開発は全く緩めていないどころかむしろ加速させつつあること伺えます。