日本政府は、14日から新型コロナウイルスの水際対策を強化し、すべての入国する日本人や在留資格を持つ外国人にも、14日間の自宅待機やスマートフォンでの位置情報の保存などを求めることを決めました。応じなかった場合は、氏名の公表や在留資格の取り消しなどを行うこともあるということです。

NHK

日本政府が14日から実施するというのは現在はビジネス関係者を含む日本および外国人の日本への入国が原則禁止されていることについて、仮にそのような状態で入国した人については14日間は公共交通
を使用せず自宅待機を求める誓約をしています。この誓約を破った場合はどうなるのかは知らないのですが、仮にそのような場合は検疫所が定めた施設に有る種の『勾留』ということになるそうです。

そして、日本政府は合わせて1月14日以降の全ての入国者に対してGPS機能を用いて位置情報を保存し、保健所が提出を求めれば提出しなければならないという対応に乗り出しました。こちらも入国時点の誓約となっており仮にこれを破った場合も同じく『勾留』となります。

さらに提出を拒否した場合は氏名、国籍を公開するとし、外国人の場合は在留資格そのものを取り消し本国に送り返すとしています。

また入国時点でGPSの提出そのものを拒否した場合はこちらも検疫所が設けた施設に14日間待機が命じられるとしています。


冒頭紹介したように現在は日本に入国することはかなり難しく、少なくとも一般人であればまず入国することはできないと思います。一方でなぜ今の時点でこのような締め付けを強化したのか。
緊急事態宣言が出されたにも関わらず11カ国からのビジネス関係者などの入国が認められていたという対応の遅さや世間との意識のズレには批判が集まっていました。

ちなみにGPSの提供についても当然スマホを自宅や宿泊先に置いておいたり、別のスマホを用意するなどすれば普通に外に出歩くことができるため実際のところほとんど意味がない対応になっています。また香港など外国では2020年3月時点でGPSの位置情報機能を備えたスマホアプリと連動するリストバンドが導入されており、明らかに日本の対応は遅れているとしか言いようがありません。