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地震をはじめ、環境汚染や鳥インフルなどでニュースになることも多い中国。これら報道について中国国内メディアに対し報道内容や論評について検閲を強化すると指示がでているそうです。

フランスのラジオ国際放送・RFI中国語版サイトによると、中国政府が国内メディアに対し、4月20日に発生した四川省雅安市の地震や環境汚染に関するマイナス報道を禁止する命令を下したと報じています。

中国共産党中央宣伝部はこれまでの四川地震の報道に関し検閲を行なっていたものの、さらに強化するという形になり今後は同地震に関するマイナス報道の禁止、回顧録や評論についても厳格な検閲を設けるとしています。

現在中国では、ソーシャルメディア上に上海市民らによる「上海市松江区の電池工場が黄浦江を汚染したが、当局は各メディアに対し、これに関する報道や評論を禁じた」などとする書き込みが行われ、上海市民らも抗議活動を開始しているといいます。

具体的に自家用車に環境保護を訴える緑のリボンや抗議文を貼りつけての走行や、インターネット上にこれら投稿をし続け話題を集めているんですが、この件に関する報道についても当局の命令により行われていないと状態だといいます。
2013年4月17日、中国のメディアを監督する国家新聞出版広播電影電子総局が「報道関係者のネット活動管理強化に関する通知」を公布しており、これにはメディア関係者に対し団結と安定の呼びかけ、プラス面を中心とした宣伝、世論のけん引、有害情報の浸透と伝播の自覚的阻止、海外メディアや海外サイトの情報を使用してはならない・・・などなどの規定があったといいます。

香港のジャーナリスト胡麗雲(フー・リーユン)氏によると、これらの規制は香港やマカオのメディアも例外ではなく、これまでにない大きな圧力を受けており、自主規制の風潮が強まっていると指摘しています。

参考:Record China

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