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「軍事大国化を進める日本、その意図は」というテーマに、ネットユーザーと意見を交わしたのは羅援という人物です。「中国は領土と引き替えに平和を求めるようなことはしない」など、他国の領土に対し意味不明の主張をしているそうです。

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先月27日、中国メディア人民網のイベントに参加したのは、このサイトでも度々登場する中国戦略文化促進会常務副会長で退役少将の羅援(ルオ・ユエン)氏です。強硬派で知られる彼は「“軍事大国化”を進める日本、その意図はどこにあるのか?」というテーマで中国のネットユーザーと意見を交わしました。

その中で「尖閣問題は戦争を引き起こすのか?」というネットユーザーの質問について羅氏は「戦争には偶発的衝突、中規模の戦争、全面戦争の3つのレベルがある」とし、「日本には全面戦争をする能力も胆力もないが、局地戦の警戒は怠ってはならない」と述べました。そして、偶発的な衝突が起きた場合について「その責任は日本にある」などと、早くも責任の所在を語っています。

また「領土と引き替えに平和を選ぶ、免戦牌(挑発されても戦闘には応じないことを表明する札)を掲げたと誤解させてはならず、中華民族の国家主権と領土の完全性を守る決心と意志を表明するべきだ」と主張しています。

羅援

羅援は中国の民間軍事シンクタンク、中国戦略文化促進会の常務副会長で人民解放軍退役少将。2013年3月、羅援が中国版twitterを開設した際には「親愛なる祖国、党、軍隊、人民のために我々は戦わなければならない」と最初に書き込み約3万4000件コメントが寄せられたといいます。

また羅援は今年発生した射撃管制用レーダー照射事件についても発言しており、「3キロの距離ならレーダーを使う必要がない」と射撃管制用レーダーは日本側の捏造とし「米国人もこのでたらめを信じるなら物笑いになる」などと述べています。

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