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日本ではオレオレ詐欺など違法な電話を録音して証拠を残すことは普通に行われていますが、お隣韓国では録音が違法です。一方でこの誰が得をするのか分からない法律についてさらに改正案が提案されていると報じられています。

この法律改正案を提案したのは現在の尹錫悦大統領率いる与党「国民の力」です。その議員によると、国民の「音声権」保障を重視した今回の『通信秘密保護法』の一部改正案を提案しており、「(電話などの通信について)相手の同意なしに通話や対話を録音した場合、1年以上10年以下の懲役に処されることがある」というものにするというものです。

具体的には
・公開されない他人間の会話(電話のこと?)を録音または聴取することはできないから
・公開されない他人間の会話を録音または聴取することはできず、会話参加者は相手全員の同意なしに会話を録音することはできない
という内容に修正するとしています。

つまり韓国では現時点でも電話などの通話は相手の同意がない場合は録音してはならないという法律になっているのですが、加えてオンライン授業なども考慮したのか会話参加者全員の同意がなければ録音することができないという修正案になります。

一方で韓国ではこの『録音禁止』というそもそもの法律についてアンケートを行った結果、「通話録音は内部告発など公益目的で使われたり、自身を保護するための用途に使われたりする可能性があるので法案に反対する」としており、特に全体の64%が反対特に若い世代では80%近い人が反対しているといいます。

同様の法律は実は日本にもあるのではないかと思われるのですが、記事によると今回の改正案については「通話当事者の一方が恣意的に通話内容を録音することは、もう一方の私生活の自由・通信秘密の自由を侵害する」という理由だと主張しています。