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中央日報によると、韓国政府が国民の全員分の新型コロナウイルスワクチンを未だに契約・確保できていない理由の一つとして、ワクチン接種を拒否する人やワクチンが廃棄され無駄になる分を心配しているためだとする記事を掲載しています。

新型コロナウイルスに関して海外では既にワクチンの接種が行われているのですが、一方で韓国では全国民が接種する分の量を契約していないことに対して政府は『若者を中心に接種を拒否する人がいる』などと発言し契約数を意図的に低くしていると報じられています。

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その元になった発言があり、今月15日公開された国会の議事録として先月26日の第10回保健福祉委員会全体会議で、野党「国民の力」の議員は「有償・無償接種は問わず、全国民分の5000万個のワクチンを準備し国民に受けさせるべきだが、未だに3000万個しか確保できていない理由は」と質問があったとのこと。これに対し保健福祉委員会の朴長官は「政府の目標量は最小値が60%(3000万個)に該当するということ」とし「今はそれ以上の量を確保しておりご指摘の質問については私も共感しているところです」と説明したとのこと。

しかし、なぜ最初の契約が5000万回分ではなく3000万回分という数になったのかはについて、朴長官は行政的な問題を取り上げたとしています。長官は「行政的な立場から見るとワクチンを過度に備蓄したとしてもそれらは数ヶ月以内に廃棄しなければならない問題が生じ、それに伴う責任問題もある」と述べワクチンが無駄になる可能性も考慮した数だと説明しました。

また長官は「インフルエンザワクチンは世界のどの国でも、特定のグループで接種拒否を訴える年齢層がある」とし「その多くは若者だ」と主張。したがって「新型コロナウイルスワクチンの場合も5000万分を確保したとしても実質的に合わないかもしれない。国民がワクチンをどのように考えているのか調査を検討中だ」などと説明していたとのこと。

このワクチンに関してはカナダでは人口の527%を確保している他イギリスは290%、オーストラリアも226%、アメリカは170%を既に確保しています。
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