現在、2017年以降から2025年にかけ行おうとしているのは小惑星を捕獲し月軌道付近に持ち帰る有人による小惑星探査を行う計画です。これは民主党のオバマ大統領が2013年4月に提出した2014会計年度予算教書に盛り込まれたものになります。

しかし、前回の中間選挙で上院でも多数派を占めたアメリカの共和党がこれら計画について反対する意向を示していることが明らかになりました。

NASAの小惑星有人探査ミッションに暗雲、共和党議員が反対の意向 - BusinessNewsline

共和党が反対している理由はいくつかあるのですが、1つとして小惑星の探査計画で得られる成果つまり科学的な成果が少ないのではないかというものです。そしてもう1つ、中国の存在です。
中国は有人月面探査計画に向け有人宇宙開発を進めていると考えられており、仮にアメリカが月付近に持ち帰り小惑星への有人探査を行ったとしても同じ時期に中国やロシアが月面着陸を成功すれば、その偉業の影に入ってしまい納税者を納得させることはできなくなるという理由です。


小惑星捕獲、有人探査計画の詳細―NASA : ZAPZAP!

元を辿れば、スペースシャトル退役後の宇宙開発として共和党のブッシュ元大統領はコンステレーション計画を出していました。これは現在の有人のオリオン宇宙船とアレスというロケットで再び月への有人着陸を行い、技術を確立したのち火星へ向かうという内容でした。
しかし、これをほぼ全てキャンセルしたのがその後登場した民主党のオバマ大統領です。オバマ大統領は「私達は月には行った」 という理由からコンステレーション計画を廃棄しオリオン宇宙船のみを残しスペース・ローンチ・システムというロケットを開発。月ではなく小惑星を目指したのち火星に行くという計画をしていました。

オリオン宇宙船そのものは誕生当初から問題視されることがあり、また国際宇宙ステーションといった低軌道への人員打ち上げには使用されない宇宙船が(ボーイング社やスペースX社の有人宇宙船がその役割を担うため)予算の多くを使っていることについても不満があるそうで、ここまで生き延びてきたオリオン宇宙船についてもとどめを刺される恐れがあると予想されているようです。

国際宇宙ステーションの引退が2020年頃とされるなか、その後の宇宙開発はどうするのかという点については火星という最終目標について各宇宙機関は一致しているものの、その間に『月にいくのか』『小惑星に行くのか』2つに分かれているというのが現状でした。
2014年6月には米国学術研究会議（National Research Council、NRC）も現在のNASA有人宇宙飛行計画は失敗すると明確にした上で、国際的協力とその強化を促しつつ月に行き火星を目指す方が良いという報告書を提出しています。