アメリカ

生活していく上で様々なゴミが発生します。このゴミはその後ゴミ処理業者により回収されるのですが、アメリカでがゴミ処理は財政を圧迫しているというわけではなく、むしろ儲かっているというのはご存知でしょうか。

いまの米国のゴミ処理業界では、ゴミが増えれば増えるほど、処理業者が儲かる仕組みになっている。そのモデルを変えるために、「ルビコン・グローバル」は、ゴミの廃棄量を減らすインセンティヴをつくり、数十億ドル規模の大手ゴミ運送企業2社が支配する世界に挑んでいる。

WIRED.jp
日本ではゴミ袋有料化ということで、指定されたゴミ袋で出さないとゴミは収集されませんよね。これはアメリカも同じなのですが(ただし袋ではなくレンタルするゴミ箱?)、実は市民が出したゴミ処理についてこれを委託している自治体、そして自治体と契約している収集業者とも利益がでるというのはご存知だったでしょうか。

今回紹介する記事はゴミが増えれば増えるほど儲かるという理由から“ゴミをリサイクルするインセンティヴがほとんどない”ということに注目。ゴミの廃棄量を減らし日本よりもかなり高額というゴミの回収費用を削減しようというビジネスモデルを組んだルビコンという企業のお話です。



ゴミの処分で利益が出ているということについては信じ難いのですが、北カリフォルニアの暮らしの風景というブログによると「カリフォルニア州アラメダ郡では、ごみ行政はまったく自治体の財政を圧迫していない」としており、業者が儲けた利益の約10%が自治体に還元されていると書かれています。

合わせて「リサイクル率70%」としていることについて疑っていることが書かれているのですが、実際のところアメリカのゴミの分別は相当大雑把でそのほとんどが埋め立てされているそうです。理由は分別ごとにかかるゴミ回収等の経費を削減しゴミ処理の効率化を図るという考えらから来ているそうです。(アメリカのゴミ回収は週に1回程度、費用は1回あたり数千円とされている)

今回登場するルビコンの考え方としては日本のゴミ処理にちかいものと受け取れるのですが、これまで長く続いたアメリカ式のゴミの分別やリサイクル意識を改善するまでには厚い壁があるとも思われます。