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大気汚染、水質汚染、土壌汚染と3つの環境汚染が深刻化する中国で、ようやく土壌汚染を改善する法令が公布される可能性があると報じられています。

Record Chinaによると中国紙『経済参考報』の記事として、「土壌環境保護・汚染治理行動計画」という汚染された土壌の改良に関する法令が公布される可能性があると報じています。

中国政府、土壌汚染改善の法令公布し、業務を民間にも開放へ...:レコードチャイナ

中国では化学肥料や農薬、工場から排出される重金属により耕地どころか住宅などの建設用地でも汚染が広がっておりこれを2016年から2020年にかけ土壌汚染状況悪化の改善を目指すというものになっているといいます。

中国に広がる土壌汚染については中国環境保護部および中国国土資源部が2005年4月から2013年12月という8年あまりの歳月をかけ中国全土の全耕地及び一部の森林、草地、未利用地、建設用地を調査しました(調査した面積はおよそ630万平方キロメートルとされている)。
しかし、この調査結果は中間報告などを含め一切公表されることはなく、2013年1月に北京の弁護士が結果の開示を求め情報公開を請求したところ「データは国家機密であり規定により公開できない」と拒否されていました。

結局その後2014年4月頃に機密扱いが解除されたようで、結果は中国の耕地全体を含む森林、草地、未利用地、建設用地全体で16.1%(内訳はきわめて軽度11.2%、軽度2.3%、中度1.5%、重度1.1%)が土壌重金属汚染としており、耕地に限定すると全体の19.4%の面積がカドミウム汚染。さらに大都市や鉱区周辺ではおよそ半数の50%以上の耕地に土壌汚染が広がっていたといいます。(参考)

このような汚染を防止しようと2014年あたりから中国政府は環境保護法を改定するなど汚染を広める企業に対する罰則を強化。土十条では企業だけではなく国を上げて対策に乗り出す法令になっており、先進国では当然となっている本格的な環境保護、汚染防止の対策案がようやく始まるということになりそうです。
ちなみにあるアナリストによると「土十条」が公布された場合、将来的にその関連する投資額は5兆7000億元(約110兆100億円)以上に達すると予測しているようです。
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