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2010年1月に発生したハイチ地震についてこれまでアメリカ赤十字が集めた5億ドル(約600億円)の募金について実際はハイチ側には供与されておらず、事実上行方不明になっていたことが明らかになりました。

2010年に起きたハイチ地震の際に、米赤十字(American Red Cross)が米国内から5億ドルもの募金を集めたのにも関わらず、被災者救済のためにたったの6軒の恒久的住宅しか提供していなかったことが3日、公共放送局のNPRと非営利団体のProPublicaによる共同調査の結果から明らかとなった。

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これはアメリカの非営利・公共のラジオネットワークと同じく非営利団体ProPublicaによる共同調査により明らかになったもので、過去アメリカ赤十字が行なったハイチ地震の募金について従来が使い道として宣伝してきたことについてことがすべて嘘だった可能性があると報じられています。

記事によると、震災時ハイチの首相を務めていたジャン=マックス・ベルリーヴ(Jean-Max Bellerive)元首相によると「5億ドルという資金はハイチ経済にとっては考えられない程、多額の金額であり、それほどの金額がハイチに供与されたというのであれば、そのことを覚えていないわけはないが、震災後に米赤十字からそうした資金供与があったということは私の知る限りはない」と述べており、5億ドルはハイチ側には供与されていない可能性が示唆されたそうです。

また、アメリカ赤十字が宣伝に使用していた「5億ドルの資金は450万人のハイチの被災者救援のために使われた」という文言にも違和感があるとして「『450万人』というのは当時のハイチ都市部の人口に匹敵する人数であり、被災者の人口を合わせてもそんな数にはならない」と話しているそうです。

この件についてアメリカ赤十字に説明を求めたところ「5億ドルは100のプロジェクトで合計4000軒の住宅の補修、食糧の提供・・・」などと説明したもののその詳細な内訳は公表されなかったとしています。

結論としてはNPRとProPublicaは莫大な資金は赤十字の管理運営費に無駄に消費されたとしており、震災発生後の現地職員の採用費や人件費でその大半が消えた可能性があるとしているそうです。

ハイチ地震はハイチ時間の2010年1月12日に発生したマグニチュード7.0(震源の深さ13km)の直下型地震で死者は31万6千人あまりとされています。また地震による被災者は国際赤十字赤新月社連盟によると総人口の約1/3にあたる300万人と推計しています。