BusinessNewslineによると、アメリカ最大手の電話会社『AT&T』に対し、契約者には通知することなしにインターネットの速度制限を掛けていたのは不当行為だと判断し、行政処分の罰金額としては過去最大となる1億ドル、およそ120億円の罰金が課されました。

無制限データプランなのに転送速度制限、FCCがAT&Tに対して史上最大となる1億ドルの罰金 - BusinessNewsline

自宅やスマートフォンなどのモバイル端末をインターネットに接続する際はプロバイダーと契約する必要がありますが、契約内容にはプランごとに1日や数日の単位でどのくらいデータのやりとり(通信量)をしてもいいという内容が書かれている場合があります。

特にモバイル通信の場合は「一定の通信量を超えた場合は速度制限がかけられます」と書かれている場合がほとんどなのですが、 AT&Tの『無制限データプラン』は文字通り無制限のデータ通信が行えるとして規定や規制が設けられていませんでした。

記事によると、『無制限データプラン』が開始されたのは2007年で4年後の2011年には廃止。この間に契約したユーザーは契約内容が変更はされず現在も無制限データプランで接続が行えるようになっていたようです。
しかし、ここ最近は一定量の通信量を超えると急に通信速度が遅くなると苦情が相次ぎ、ついには放送通信事業の規制監督を行なっている米連邦通信委員会が動き今回の罰金を言い渡す結果となりました。

米連邦通信委員会によると「『無制限データプラン』のような“無制限”サービスを行う場合、通信に制限をかけてはならず制限をかけるのであれば「無制限」にはならない」と述べています。

当たり前といえば当たり前の判断なのですが、AT&Tとしては無制限の解釈をねじ曲げてでも速度制限を強行せざる負えない通信量になっていたと考えられます。