米上院は、営利目的での宇宙資源の利用を米国の市民や企業に認める法案を可決した。小惑星の資源を発掘して地球で利用するビジネスを可能にするものだが、国家の占有を禁じる「宇宙条約」に反するのではないかとの疑問の声もある。

WIRED.jp

アメリカにおける今後の宇宙開発として小惑星を捕獲し月まで持ち帰り有人探査するという計画があります。これはあくまで科学的な調査になるのですが、その先にある個人や民間企業の小惑星開発について、金儲けをしてもよいという2015年宇宙法（Space Act of 2015)が可決しアメリカ合衆国上院を通過したとのことです。

記事によると、具体的には企業や個人が小惑星で生きた微生物つまり地球外生物を発見した場合、その微生物を営利目的で利用することはできないという事項が設けられているのですが、それ以外の金属や水といった資源については商業的な利用をしてもよいというものになります。

今現在、小惑星から直接物質を持ち帰ったのは日本の「はやぶさ」があるのですが、それ以外はなくもちろん個人や企業レベルでも行われていません。しかし、最近では小惑星には地球には少ないレアメタルが含まれている場合があるといわれており、例えば今年7月に地球に接近した「2011 UW-158」という小惑星は大量のプラチナが含まれているとしてその価値を650兆円ほどと試算していたことがあります。

ただ、実際にレアメタルがあるのかは調査が必要で最終的に持ち帰ることができたとしても莫大なコストがかかるとされています。
小惑星の開発を計画したり発表した企業は米ディープ・スペース・インダストリーズ(DSi)やプラネタリー・リソーシズが知られています。しかし、DSiは「我々は宇宙でオアシスのような存在になるだろう。それは空気や燃料を提供できる場所で、いうなればガソリンスタンドのようなものだ」と話し、地球に資源を持ち帰るというものではなく宇宙で使うモノを生産すると方針を明らかにしています。

参考：小惑星採掘は割にあわない？ : ZAPZAP!



▼DSiによる小惑星開発(小惑星から燃料を精製するというイメージ)


▼小惑星の物質を使い3Dプリンタでスペースコロニーを建設するイメージ