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グーグルやFacebookといった大手IT、そしてメディアが『理系不足が深刻』などと口にしてきた件について、実際はビザを緩和させ中国人といった低スキルの技術者を雇うための活動の一環であると証言しているそうです。

次世代の米産業界を担う「理系の学生が不足」している(STEM shortage)」と言われてきたのは、実は嘘で、高い授業料を支払って理系の大学を卒業しても大手企業では理系の学生は必要としてはおらず「理系不足詐欺」とも言える状況が今、米国社会で進行していることがWalt DisneyでPOSシステムの開発運営を担当してきたLeo Perreroが上院の委員会で行った証言により明らかとなった。

BusinessNewsline
レオ・ペッレーロ氏が今回証言したのは大手企業が理系不足などと口にしている一方、本土の理系卒は雇わず外国人労働者を雇うという現状についてです。

ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニーの技術者として間もなく解雇されるペッレーロ氏によると、ここ最近ディズニーのIT部門300人を業績悪化等を理由で解雇する(レイオフ)すると発表があったそうです。ではその穴埋めは誰がするのかという点について、なんとIT部門全体を『H-1Bビザ』で採用した中国人に置き換えるという驚きの内容です。

実はH-1Bビザを使用した外国人の採用はグーグルやFacebookという大手IT企業でもしきりに行われており、ペッレーロ氏はアメリカ人の雇用が外国人に奪われている雇用の現実を証言しました。



記事によると、これまでグーグルやFacebookなど大手IT企業が「理系不足だ」などと主張したことでメディアが釣られ食いつきテレビでも盛んに「理系不足が・・・」と言われていたそうです。しかし実際は理系は不足しておらずむしろアメリカ人が理系を卒業しても先の道は絶たれているケースがあり、その枠に外国人労働者が採用されているとしています。

なぜこのような理系不足が謳われたのかについては、IT企業がH-1Bビザの規制緩和を狙ったものと主張しています。つまり、「国内の理系が不足している」ということになれば国力が落ち海外から技術者を雇ってでも確保しなければならないという認識をまず国民を向けさる理由があったと考えられます。合わせて政治的に圧力をかけることでH-1Bビザを緩和に成功。企業は企業内のIT部門技術者を解雇し外国人労働者に置き換えるという最終目標を達成したという流れのようです。
ちなみに、H-1Bビザとは本来高度なスキルを有する外国の熟練技術者のみ適用するというもので、現在はだたの外国人労働者の採用枠に使用されているとしています。

ちなみに米IT企業の10都市ランキングという記事があるのですが、それによると彼らの平均年収は1200万円以上となっています。(参考)
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