石油、石炭、天然ガスは特に私達の生活に欠かせない重要な資源なのですが、ライフスタイルの変化や気候変動により化石燃料の消費を抑えよりクリーンな社会生活が広がりつつあります。これに危機感を抱いているのはそのような天然資源を掘削し国を支えている国々です。

サウジアラビア、脱石油経済改革計画案を承認・2020年に財政上の石油依存度をゼロに - BusinessNewsline

記事によると、先月サウジアラビアでは脱石油経済改革計画案が承認され今後短期間に国の財政から脱石油を進めていくとしています。サウジアラビアによるとて国営の石油会社サウジアラムコを上場させた後政府保有株を2.5兆ドル（約280兆円）をすべて売却。その利益を使い投資ファンドを設立しその利益を国家財政の主な収益源とするとしています。

サウジアラビアは国家財政の7割が原油関連の利益としており2020年以降は投資ファンドによる利益の他、軍事兵器の輸出を拡大することで国を支えていくとしています。

サウジアラビアはアメリカを中心にシェールオイル、ガスが大量に採掘され始めたことについて原油を減産せずに供給し続けることで価格を下げ対抗していたのですがこれがうまくいかず結果的に国内経済が悪化し財政赤字に陥るという状態に陥っていました。
脱石油経済改革計画案が成功するのかは未知数なのですが、長年天然資源大国としてその地位と国家を保ってきたのですが10年後20年後は今とは随分変わった形となったサウジアラビアが存在しているのかもしれません。

ちなみに同じように天然資源を主要な輸出品目としているカナダについても2020～25年頃には化石燃料による発電コストよりも再生可能エネルギーによる発電コストが逆転するとしており国民経済の維持に多大な影響が生じる可能性があると指摘されています。(参考)