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先日、スペースXが火星移住計画として2024年に打ち上げるインタープラネタリー・トランスポート・システムを発表しました。一方、アメリカ航空宇宙局(NASA)は2030年代半ばに同じく火星有人着陸を計画しているのですが、ロケットを開発しているボーイングは「有人着陸は我々が先になるだとう」と主張しているとのことです。

スペースXが発表した、壮大な火星移住計画。同社の計画では2024年にロケットを打ち上げ、2025年の火星到着を目指しています。しかし、火星開拓を目指しているのはスペースXだけではありません。ボーイング社のCEOは5日、「ボーイングのロケットこそが最初に人類を火星に到達させるだろう」と宣言したのです。

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NASAが運用していたスペースシャトルに代わるロケットとして現在SLS(スペース・ローンチ・システム)が開発されています。このロケットはボーイングが中心となり開発を進めているもので最終的には数人の宇宙飛行士を火星に有人着陸させ地球に帰還させる計画に使用されてます。

この計画に関してはNASAは火星有人探査は2030年代半ばを予定しているのですが、スペースXはこれよりも10年程度早い2024年打ち上げ2025年の着陸を計画しています。しかしボーイングによるとスペースXの計画は順調に進まないと予想しており、「ボーイングのロケットこそが最初に人類を火星に到達させるだろう」と宣言したという内容です。

確かにスペースXの計画はエンジンの開発から宇宙船の開発、打ち上げまで全て順調に進んだ場合『最も早く打ち上げられた場合』の予定でありどこかに遅れが出た場合、地球と火星の公転周期から打ち上げが行えず2年単位で延期されてしまいます。

▼2018年末に予定されているSLSの初打ち上げ


ではSLSの開発は当然順調に進んでいると思ってしまうのですが、実はそうではありません。今年4月の段階でNASAが担当しているというソフトウェア開発が予定通り進んでいないことが明らかになっており、既にスケジュールは1年延期し2017年秋の完成を目指しています。また開発予算も77%オーバーの230億円という規模にまで膨れ上がっています。(参考)
ロケットの初打ち上げに関しても報じられる度に延期されており、当初2017年12月とされていたものの現在2018年11月に再設定されています。もちろん今後ロケットの打ち上げが失敗するなど問題が発生した場合は同じように数ヶ月または年単位で計画に遅れが生じてきます。

SLSの開発はスペースXとは異なり国民からの税金により行われています。そのため仮に火星一番乗りが民間企業に行われた場合、多額の税金を費やし開発・運用されるSLSが疑問視されるどころか今後の国が行う宇宙開発とその予算の使われ方が揺らぐ可能性がありNASAとしてもなんとしてでも一番乗りを目指す必要があります。

ちなみにソフトウェアの開発に関しては監査委員会がスペースXなど民間宇宙開発ベンチャーに『助け舟』を出したらどうだと指摘されているもののNASA側は否定しており意地でも独自開発を目指す方向で進められているとされています。