UBSは7日付けで無人操縦版の航空機の導入で航空業界は年間350億ドルの費用削減効果が生まれるとするアナリストレポートを公表した。現在、全ての商用機は人間のパイロットが操縦を行う有人機として設計が行われており、パイロットなしで飛行可能な商用機は存在していない。

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現在運用されている多くの旅客機を含むジェット商用機の多くは少なくとも機長と副機長の2名により操縦されています。一方で近年、操縦席からパイロットを排除し無人化しようという構想の元、航空機製造メーカーが開発を続けています。

今回UBSによると実際に無人商用機を導入した場合について航空業界は年間350億ドルという莫大な運用コスト削減が実現可能だと調査結果を発表しています。記事によると、運用コスト削減はパイロット育成や保険費用など様々な領域としており人件費を含め大幅な削減が可能だとしています。

ただ、無人機実用化の目処についてはまだ時間がかかる見込みで航空大手ボーイングはコックピットからパイロットを排除した完全自動操縦装置のジェット旅客機を2018年にも飛行試験を実施するとしています。

参考：無人旅客機の試験、2018年に実施ーボーイング : ZAPZAP!

またNASAや米企業では機長はそのままで機長をサポートする装置の開発というのも進んでおり、機長+遠隔操作可能な旅客機、機長+ロボットアームといった有人と無人技術の融合という案もあります。(参考)

▼ロボットアームで機長をサポートする装置


何れにしてもある日突然、無人旅客機として運用されるものではなく数年から数十年という単位でまずは貨物機や輸送機から導入され最終的に有人旅客機に進んでいくものと考えられます。