中国が急速な軍拡を進める中、自民党は、南西諸島の防衛力を強化するため、空母の役割を担う「多用途運用母艦」の導入を検討するなどとした政府への提言案をまとめました。 政府は、ことし、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を５年ぶりに見直す方針で、自民党は防衛大臣経験者らが中心になって見直しに向けた提言案をまとめました。

NHK

『防衛計画の大綱』というについてはニュースなどでも度々耳にする言葉なのですが、具体的に何を指すのかについては、日本の安全保障政策や防衛力の規模に関してどのような構成にするのか数年間隔(最近は約5年ほどの間隔)で具体的な政策を定めたもので、この防衛計画の大綱を元に必要な装備の調達や政策を定めた中期防衛力整備計画というものが作られています。

そのため、前回は戦車の数は400両必要だとされていたものの新しい防衛計画の大綱では300両に減らされてたり、新たに潜水艦や護衛艦を建造するといった内容がまとめられているものになっています。

現時点で新しい防衛計画の大綱は作られていないのですが、自民党は防衛大臣経験者らを中心に多用途運用母艦という新しい護衛艦の導入検討を盛り込むためそれを政府に提言する案が今回まとまったという記事です。

具体的に多用途運用母艦とはどのようなものになるのか。提言内容に関しては『「列島線防衛」のための防空任務や災害時の救援活動の拠点として、空母の役割を担う「多用途運用母艦」の導入を検討する』という内容になっているとしています。

▼同じ能力のあるアメリカの強襲揚陸艦


また今年3月に言葉は異なるものの『多用途防衛型空母』を導入するなどと報じられていたものと同じと考えられ、3月時点の内容によると多用途防衛型空母は「掃海の母艦、病院船、災害時の拠点など、多用途な『移動できる滑走路』」とし、新たにF-35Bを運用可能な大型の艦艇を新造する他、既に運用されているいずも型護衛艦2隻に関しても改装を行うと報じられていました。

いずれにしても導入されるのはアメリカが運用するようなカタパルトを搭載した大型空母ではなく、軽空母もしくは空と海を通じ上陸を行うことができる水陸両用やヘリコプターなどを搭載し様々な任務を行うことができる揚陸艦に分類される艦艇です。