航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機を巡り、日本主導の国際共同開発を模索してきた防衛省の路線が揺らいでいる。大本命と目される米ロッキード・マーチン社の開発提案が想定より高額で、費用対効果の観点で疑問視する声が上がり始めたためだ。

読売新聞

現在F-3の後継機に関しては純国産ではなく、海外のメーカーと協力し日本主導で国際共同開発案で進められていると言われています。記事には具体的な案がいくつか記載されており、ロッキード・マーティンと共同開発はステルス戦闘機であるF-22の機体をベースにF-35の最新の電気機器類を搭載するというF-22とF-35のハイブリッド案、ボーイングはF-15の技術を活かした案、イギリスのBAEシステムズとはユーロファイター・タイフーンの技術を活かした案になっているといいます。

今回報じられたのは過去に報じられていたロッキード・マーティン案で、F-22とF-35のハイブリッド案は「防衛省は情報収集段階から本命視してきた」とされているものの、今月13日ロッキード・マーティン社から提示された正式な価格として1機あたりの導入コストが200億円超になってしまうことが明らかになったとしています。
一方で防衛省としては1機あたり150億円と予想していたらしく、現時点では導入は難しいという考えを示しているとしています。ちなみに現在アメリカに配備されているF-22の価格については紹介されているサイトごとに異なるのですが1機あたり約250～330億円、日本への輸出型で約250億円とされています。F-35については記事によると131億円です。


現在この3案以外にも米軍需大手ノースロップ・グラマンが開発に参画する用意があるということも報じられており、導入は難しいことが分かったF-22とF-35のハイブリッド案の代替案として注目されていく可能性もあります。