韓国メディア『朝鮮日報』によると、公共機関からの日本製品の使用を禁止するという目標を達成するため、与党『共に民主党』のソウル市議ホン・ソンリョン(홍성룡)氏がソウル市庁、区庁及び公立学校などの公共施設で使用されている日本製品の使用状況について全数調査を要求していたことが明らかになりました。

"일본제품 안 써야 진짜 광복… 서울 공공기관 전수조사하라" - 조선닷컴 - 사회 > 사회 일반

なぜ日本製を排除しようと考えているのか、ホン・ソンリョン市議によると「公共機関が日本製物品を購入・使用している状況は独立運動のために命を捧げた烈士に恥ずかしいこと」「真の光復を実現するため、公共機関が率先しなければならない」などと意味不明なことを主張しているといいます。加えて市議は日本製品の使用禁止するため対策行うよう求めたとしています。

このことを受けて市内では実際に全数調査が行われたといいます。ありとあらゆる物品について購入履歴を元に1個ずつ調査しなければならず時間がかかることは想像できるのですが、ソウル市基本条例第51条では議員が質疑した要求はその関係機関は10日以内に必ず回答しなければならないことになっているため、職員らのリソースが調査に無駄に割り当てられたことで現場では不満の声が上がっていたといいます。

結局全数調査が終わったのはホン・ソンリョン市議が要請した1ヶ月後となったのですが、結果は1～2%で日本製が使われていただけに過ぎなかったといいます。しかし、ホン・ソンリョン市議は調査の結果に満足しておらず「ずさんな調査のため日本製品の割合が低くなっている。今月末にも第2回目の調査を行うよう要請し正確に把握する」などと躍起になっているといいます。
また2回目の調査では日本製品の判断基準も設け日本以外のブランドでも日本で作られたものは日本製と判断するとしています。

仮に日本の東京都で同じことをやっていたらワイドショーが数ヶ月はネタにする事態になっていることは想像できるのですが、韓国ではどのような扱いをされていたのでしょうか。この記事に寄せられたコメントとして「これが共に民主党の水準だ。小学生みたいに反日だけを叫べば当選すると思っている」、「君の車にも日本製が入っているだろ」、「このような人間を市議に選ぶソウル市民も同類だ」など批判するコメントがほぼすべてを占めていました。