これは日経新聞など一部メディアが報じているもので、追加する機体については日本国内で追加製造するというものではなくアメリカで製造したものを購入するというもので最大で100機規模としており、一部老朽化したF-15Jが置き換えられるとしています。

F35戦闘機 最大100機追加取得へ　1兆円、政府検討　　:日本経済新聞

記事によると、導入については海外にアメリカ製の軍事装備を売却したいトランプ大統領の呼びかけの他にも特にステルス機の配備が今後続くと考えられる中国への軍備増強に備えるたの追加配備したいとう考えられているとのことです。

追加される100機の内訳は不明なのですが陸上基地で運用されるF-35A、そして強襲揚陸艦でも運用可能な短距離・垂直離着陸型のF-35Bの両方としており、後者は海上自衛隊最大の護衛艦『いずも型護衛艦』を改装し運用する他にも離島などの小さい空港で運用が考えられています。

▼F-35B


中国ではJ-20という第5世代戦闘機とされる機体が2030年までに250機あまり配備される計画があるされ、ロシアもSu-57という第5世代戦闘機の配備が行われるとされています。その上で、アメリカは近年貿易の不均衡を訴えており、日本はアメリカ製の軍事製品を購入することで貿易問題を解消を目指しつつ国内の防衛力増強を図る意図もあるものと考えられます。

このような米製軍事兵器の購入に関しては最近弾道ミサイルを迎撃することができるイージス・アショアや、ジェネラル・アトミックス製の無人攻撃機アベンジャー(プレデター C)を導入することも報じられています。