韓国海軍の駆逐艦が先月、哨戒活動を行っていた海上自衛隊のP1哨戒機に向け、複数回の火器管制レーダーを照射した問題に関して、日本の防衛省が発生当時の映像を公開するなど戦後非常に稀な対応を行ったことで今後の対応に注目が集まっていました。

この件に関して、韓国国防部は自衛隊機が「威嚇的な低空飛行を行った」などと主張し日本側に謝罪を求めるという対応を取った報じられていました。

「映像は客観的証拠ではない」と言っていた韓国

今回の事案についてあくまで中立的な立場から評価すると、残念ながら韓国国防部の主張についてはいくつか可笑しな点がでてきます。それは日本の防衛省が公開した映像を韓国側は当初「客観的証拠ではない」と突っぱねていたことです。要するに「音声などはいくらでも継ぎ接ぎし捏造することは可能だ」ということを言いたかったことになります。
しかし、なぜか韓国側はその自衛隊側や日本側の発表を元に「威嚇的な低空飛行を行った」と当初問題視していなかったことに対し後付する形で抗議しそして謝罪を求めました。

発端となったのは防衛省が公開した映像が原因になっていることに間違いありません。しかし、否定していたにもかかわらず映像やその前後に発表された日本側の言動を元に「威嚇的な低空飛行を行った」と言い始めたということになります。
したがって、韓国側の主張する距離や飛行高度というのは全て日本側が発表した内容を元にしており、それについて謝罪要求を始めたという流れになります。

逆に言えば韓国側が謝罪を求めたということは日本側が発表した内容を事実として認めたということになりかねません。なぜ自ら崖っぷちに立つような反応を取ってしまったのかは理解できかねます。

自衛隊の低空飛行は中国海軍、ロシア海軍にも行っている

防衛省が公開した問題の映像を見たときに個人的には「意外と低空飛行しているんだな」という印象を受けました。ただ、日本側はあくまで国際民間航空条約などに基づき「国際条約に則った以上の高度、距離を保ち飛行を行っており問題はない」と映像等で主張しました(ただし詳しい高度等は不明)。これに対して韓国側は「海上自衛隊P-1哨戒機が高度150ｍ、距離500ｍの威嚇、挑発的な接近飛行を行っていた」とし「国際民間航空条約はあくまで民間機のみを対象にしたもので軍用機はこれに当てはまらない」と主張しました。

事実として韓国側の言う通り軍用機はこの条約は当てはまりません。条約の具体的な数値をいえば、人や水面から150m以下の飛行高度で民間機は飛行してはならないというものなのですが、自衛隊は当時民間機の基準に合わせ軍用機としてこの条約に違反しない形で飛行を行ったと主張しています。

では、自衛隊の飛行は本当に威嚇とは捉えられなかったのでしょうか。それは軍事関係では非友好的な中国やロシア海軍の動きをみればわかります。


この写真は2018年12月13日、海上自衛隊第５航空群所属のP-3C哨戒機が久米島（沖縄県）の西約70kmの海域を航行している中国海軍の駆逐艦を撮影したものです。これを見てもわかるように自衛隊は日頃から中国やロシア海軍相手に低空飛行による撮影を行っています。
それにもかかわらず、過去に「威嚇的な低空飛行を行った」「謝罪しろ」などと中国やロシアから抗議されたことは私が記憶する限り無いと思います。しかし、今回のケースというのは軍事的に友好的関係にあったはずの韓国側が何故か抗議をしてきたということになります。その理由はどこにあるのでしょうか。

「このままでは日本の主張を受け入れたことに」

韓国メディアの記事にその答えのようなものが記載されており、韓国国防部が謝罪を日本側に求めた記者会見に合わせ「(私たちが)対応をしなければ、日本側の無理な主張を受動的に受け入れる形になるため謝罪を要求した」と韓国国防部の関係者の話しを伝えています。

"대응 안 하면 日 억지 받아들이는 꼴"…軍도 '강공 모드'

つまり、韓国側の対応は事実関係がどうであれ、日本側から発せられる言動に対し重箱の隅をつつくような場当たり的な対応を行っているというだけに過ぎないということをこの一文から読み取ることができます。
『場当たり的な対応』については照射問題が発生した当初から行っていた気がもするのですが、例えば韓国側から複数発せられていた「当時悪天候だった」などという内容は映像の公開で全く嘘であることが分かっています。

いずれにしても韓国側は「(威嚇した)自衛隊機を撮影していた」と既に発表しておりその映像は手元に残されているはずです。しかし、韓国側は日本に証拠を出すよう求め謝罪も求めているものの、自艦からどの位置に見えどう飛行して見えていたのかなど客観的なデータなどは一切示しておらず自身の主張を正当化するにはいたっていません。