韓国メディア『SBS』によると、この条例は『共に民主党』に所属するソウル市議ホン・ソンリョン(홍성룡)氏を中心とする31人の与党議員が先月24日、ソウル市議会に提出した「ソウル特別市、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」というもので、今月2月の臨時会での通過を目指しているとのことです。

"서울시, 일본 전범기업 제품구매 제한" 조례 추진

具体的な内容はどのようなものなのか。文脈に誤りがある可能性があるのですが、これは2012年(李明博政権時代)の首国務総理室所属の『対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会』が発表した日本の東芝・日立・川崎・三菱・三井など大企業を含む299社を戦犯企業と位置づけ、条例ではこれら企業の製品に対し「ソウル市の25自治区に対して戦犯企業との契約締結を制限することを推奨することができる」というというものです。

その影響力が及ぶのはソウル支庁は当然として市議会、市傘下のありとあらゆる公共施設です。ホン市議によると、条例案を提出した理由に関して「私達が口に、また心の中で日本の蛮行を批判しながらも実際は戦犯企業の製品を買い、お金を与えている」「ソウル市だけでも過去三年間、文房具だけで少なくとも500億ウォン(約50億円以上)の日本製品を購入した。(ただしここでは『戦犯企業』ではなく『日本製品』とだけ口にしている)」

▼ソウル市議ホン・ソンリョン(홍성룡)氏

ソウル市議「日本製を使うのは恥ずかしいこと」市内の公共施設で全物品調査実施 : ZAPZAP!

ホン・ソンリョン議員とはどのような人物なのか。この人物は昨年9月の段階でソウル市庁、区庁及び公立学校などの公共施設で使用されている日本製品の使用状況について全数調査を要求し、調査結果を報告させていまいした。その方法についてソウル市基本条例第51条を持ち出し、議員が質疑した要求はその関係機関は10日以内に必ず回答しなければならないとし、たった10日で全ての物品を調べ上げ報告しろいうもので現場では批判の声も上がっていました。

当然、通常業務がある中で調査は進まず全数調査結果がでたのは1ヶ月後になります。結果としてソウル市では1～2%の製品に日本製が含まれていたという内容でした。しかいこの結果に不満の声を上げたのはホン議員で、「ずさんな調査のため日本製品の割合が低くなっている。今月末にも第2回目の調査を行うよう要請し正確に把握する」などとし、日本以外のブランドでも日本で作られたものは日本製と判断するなどと極めて反日的思想の考えを持っていることが明らかになっています。

ちなみに本人は昨年9月の調査の自転で「公共機関が日本製物品を購入・使用している状況は独立運動のために命を捧げた烈士に恥ずかしいこと」「真の光復を実現するため、公共機関が率先しなければならない」などと主張していたものの、現在は朝日新聞などによると与党議員らは「日本の一部の企業は、戦争物資提供などのため我が国民の労働力を搾取したが、公式謝罪や賠償がない」などと異なる条例提出理由を主張しています。

ソウル市の姉妹都市関係を結んでいる東京都は、条例が出された段階であるため例えば解消するなどと対応は今の所みせていません。