韓国メディア『中央日報』によると、先月31日慶尚北道浦項市(ポハン市)にある北区興海室内体育館で2017年11月15日発生した浦項地震の避難者の様子を取材しました。

"아직도 체육관 생활을"... 대피소서 두번째 설 맞는 포항지진 이재민

この地震ではマグニチュード5.4規模、震度5弱と日本ではそう珍しい強さではないのですが、韓国でそもそも地震自体が珍しくこの地震は観測史上2番目に大きい地震となりました。ただ、死者は一人も出ておらず家屋に被害が出る程度の地震となりました。
この避難者に関する内容は昨年11月にこのサイトでもお伝えしているのですが、2018年11月時点では91世帯208人が避難していたものの現在は40人にまで減っているとのことです。

▼問題のマンション


何故未だに避難生活を続けている住人がいるのでしょうか。避難者は1つマンションの住人らで、地震により被災したことは間違いないものの市の判定と住人らが専門家を呼んで行ったマンションの安全診断判定が異なったことに原因があります。住人らが呼んだ専門家は『半壊のD判定』とし、市から移住サポート(住宅支援)の対象になるものの、市の判定では『C判定となり一部損壊』となり補修すれば住み続けることは可能だと異なる判断がでました。

専門家により判断基準が異なったのか、記事ではその理由も書かれており市が依頼した業者は建築した当時1988年の設計基準を適用したのに対し、住人らが依頼した専門家は2016年に改正された構造安全性の基準を適用したため、それぞれ異なる結果がでたといいます。これに関して市側は設計当時の基準を適用することが正しいとし、被災したマンションについては移住サポートの適用外と判断しました。

そもそもこの場合どの基準で判定するのかは法律なり国が設けた基準で定められているのが当たり前ではないのかと思ってしまうのですが、韓国の場合はどうやらそうではなく二重の判断基準が設けられているということになります。
人が安全に暮らすことができるのか最新の安全診断の判断で『半壊』とされた以上はこちらの判断を優先するのは人命を守る上でも当然とも言えるのですが、韓国であれだけ問題視された人命軽視の問題が未だに続いているという印象を受けます。