朝鮮日報などによると京畿道議会の共に民主党の議員25人、野党の自由韓国党議員1人、及び正義党の議員1人、合計27人は道内の4,700の小・中・高校に対し日本の『戦犯企業製品』に「日本の戦犯企業が生産した製品です」と示すシールを施す条例案に関して現在道民から意見集約を行っていると報じています。

"학교내 일본 제품에 戰犯딱지 붙여라" - 조선닷컴 - 정치 > 정치 일반

詳細は不明なのですが、この条例は『日帝強占期徴用企業』などと2012年(李明博政権時代)の首国務総理室所属の『対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会』を元をしていると考えられるリストを個別に作ったらしく、道内にある小・中・高およそ4,700校が保有する備品を調査し、価格にして20万ウォン（約1万9700円）を超える日本製品に対して「日本の戦犯企業が生産した製品です」というステッカーを貼るというものです。

また基準は毎年見直さるとしており、対象となる戦犯企業の数が増えたりするため毎年学校側が報告し対応しなければならないという世界でも極めて稀な対応であり、ある種の対日ヘイトクライム的な条例になっています。

▼「日本の戦犯企業が生産した製品です」と示すステッカー例


ただ、朝鮮日報によるとこうのような公的機関から特定国の製品不買や排除するという条例案は世界貿易機関(WTO)の政府調達協定違反に抵触する可能性が高いとしています。