「良心的な価格」で分配を解決できると信じるならば、あなたは左派だ。腕力で「良心的な価格」を強制できると信じるならば、あなたは「根っからの左派」だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権はどうなのか。過去のどの政権より強く優しい価格コンプレックスで経済のあちこちを苦境に追いやっている。明らかに副作用が予想されるのに法の代わりに腕力まで使って強行するためだ。３つの現場がある。

中央日報

ムン・ジェイン政権誕生以降、過去最悪レベルと言われるほど冷え切っている日韓関係。明らかに過去の政権とは異質な政治を行っているのは文在寅大統領です。ではその異質な政治に関して国内ではどのようなことが行われているのでしょうか。

中央日報によると、最近ムン・ジェイン政権政権下の公正取引委員会(委員長を含め4～9人の委員はすべて大統領が任命している)は昨年加盟事業法施行令を改定し、国内で事業を行っているフランチャイズ55社に対して原価を公開しなければならない制度を設けたとのことです。公正取引委員会によると市民に対して「良心的な価格」を定着させるなどと理由を挙げ、来月以降商品に原価は「○○○円」などと表示しなければならないことになっているといいます。

この原価公開は保険分野にも及んでおり、原価を発表させることで保険料の値下げを行うという意味不明な対応を国が介入し行うことになっているとのことです。

そして何かと話題になる5Gです。その料金に関して韓国の科学技術情報通信部は5Gの料金体系ついて「大容量・高額料金制しかない」などと難癖をつけSKテレコムの申請を却下。しかもあろうことか料金体系に介入し3万ウォン台の『良心的な料金体制』を追加するよう要求したとしています。

これら3つの出来事について中央日報はムン・ジェイン政権を「左派」また「ポピュリズム」(大衆に迎合して人気をあおる政治姿勢)と批判しています。

確かに日本でも「携帯電話料金が高すぎる」などと料金体系について国の政治家が介入しムン・ジェイン政権並とも言える料金値下げを要求したりキャシュバックキャンペーンを終わらせるなど行われていました。これらの行為については客観的に見るとそれ自体がポピュリズムとして捉えられてもおかしくはないということになります。