韓国メディア『連合ニュース』よると、微小粒子状物質（PM2.5など）の低減および管理に関する特別法による粒子状物質非常低減措置が3日以上発令され場合、民間車輌のナンバーを末ごとに奇数・偶数に分け使用できなくするという対策に関して、再びPM2.5が高まる来年の冬に向けて世論を把握した上で条例に反映する必要があるなどとし今後調査を実施すると報じています。

서울 미세먼지 저감 위해 '차량 강제 2부제' 추진…관건은 여론 | 연합뉴스

韓国では今年4月に非常低減措置が7日連続で発令され実際に自動車のナンバーごとに運行規制が実施されており、排出ガス5等級の自動車という古いディーゼルエンジンを搭載した自動車についてはナンバーに関係なく運行すれば10万ウォン(約1万円)の過料を課すという対策も行われました。

一方で現在考案されている条例は仮にナンバーによる規制がされた場合に外交・報道・輸送・障碍者車両、非営利・免税事業者など例外的車輌を除き除いてすべての車両従わないといけないというものになり、まずはその条例が適用される市民の意識調査が必要不可欠だと考えているそうです。


車が使用できなくなるということは仕事や普段の生活に使用している車も使用できなくなるということであり「不便が生じる」という意見、それでもPM2.5を下げるために「効果的だから行うべきだ」という意見があるとしています。ちなみにどの程度効果があるのかに関しては平昌オリンピック時に実施されたデータとして2016～17年の同じ時期よりも13%ほど濃度が低下していたとしています。

一方で韓国の大企業を含む200社以上が排出する大気汚染データを捏造し続けていたことが明らかになっており、企業の不正を正したうえで実際に条例をどのようにしていくのか意見を集約していくものと思われます。
*抄訳したものを掲載しています