【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は２８日、中国でネットサービスを運営する内外の企業に政府へのデータ提供を義務付ける「データ安全管理規則」原案を公表した。米企業への規制強化となり、共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、米国による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を受けた「対抗策」だと報じた。

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記事によると、今回明らかになったデータ安全管理規則についてはネット空間の主権と安全保障の維持を目的とするインターネット安全法に基づくものだとしており中国政府、つまり中国共産党が安全保障、社会管理、経済の制御などを理由にネットサービスを展開している企業に対してデータの提供を要求した場合、それに応じる必要があるとしています。
また、仮に中国国内で国内外のネット企業が国外に重要データを送信する場合は当局にその同意を得る必要があるなどと理解しがたいものになっているとのことです。

このようなネットサービスを展開している企業に対して、『違法』という理由ではなく安全保障などを理由にデータを提供を求める(事実上の強制している)国は存在するのかは不明なのですが、明らかに異常な対応と考えられます。

記事では「外国のファーウェイへの対抗措置だな」どと報じているなどとしているものの、このような対応をしてくるということは逆にアメリカが行っているファーウェイに対する対応が正しいということを自ら認めるという印象を受けます。また実質的に外国企業の国内へのネット参加を拒んだり排除できるような法律にもなっていると考えられるため今後海外企業が中国で活動するというのは更に難しくなることが予想されます。