ロシアの宇宙ニュースサイト『Космическая лента』によると、アメリカで過去に採択されたある法律について先月ロシアが含まれることになったと報じています。2017年11月に法律が採択されたミサイルにより人工衛星を打ち上げている国での企業や大学の人工衛星打ち上げを禁止するというものです。

Пентагон запретит своим партнерам запускать спутники на российских ракетах

具体的にどのような法律になっているのかは不明なのですが、要は弾道ミサイルから派生したロケットで人工衛星の打ち上げサービスを利用してはならないというものになっているらしく、先月そのリストにロシアが加えられたというものです。
この法律については法律が採択された後に5年間の猶予期間が設けられており、2023年1月から法律が適用されるとのことです。

では実際にロシアではどのようなロケットが軍事兵器派生型になるのでしょうか。真っ先に思い浮かぶのはソユーズロケットです。ソユーズロケットの起源はR-7というソ連が世界で初めて開発した大陸間弾道ミサイルであり、現在まで続くロシアの宇宙開発の起源はこのロケットにあるとも表現されることがあります。

またロシアのプロトンロケットに関しても元々は重大陸間弾道ミサイルとして開発されていたものを発展させているものでありこちらも軍事兵器が起源です。他にもヴォルナというロケットは潜水艦発射弾道ミサイルを単に人工衛星打ち上げに転用したものでありこちらは潜水艦からの発射が行われていたことがあります。

▼弾道ミサイルを起源にもつプロトンロケット


その中でも極めつけなのは「軍事活動には参加しない」と表明しているはずの日本の大学が何故か利用したことがあるドニエプルというロケットです。こちらもR-36サタンという地下に設けられたミサイルサイロから放たれる見た目も運用方法も紛れもなく重大陸間弾道ミサイルであり、核弾頭に変わりに人工衛星を運用しているだけで軍事兵器と変わりません。

この手のロシアの弾道ミサイル派生型ロケットはこれまで問題視されなかった。ソユーズロケットは現在NASAの宇宙飛行士や日本の宇宙飛行士が打ち上げられている他、上記のプロトンロケットの画像を見るとNASAのロゴが入っているように政府機関であっても使用しつづけています。

その上である種の『制裁』のようなこの法律について、記事の書かれた主張によると「ロシアに与えるダメージはかなり限定されている」とのこと。理由はロシアは過去に打ち上げ失敗が相次いだことで現在は外国の人工衛星を打ち上げる回数自体が少なくなっており、民間企業の非軍事派生ロケットの打ち上げが相次いでいることからも法律があろうがなかろうが将来的にこれまでのようなロシアの商業打ち上げが復活することは無いのではないかとしています。