インターネットに接続し他のプレイヤーと協力しながらプレイすることができるオンラインゲーム。スマートフォンをはじめPCゲームなど様々な端末向けに現在主流と言ってもいい機能やジャンルになっているのですが、韓国では公正取引委員会が国内外の有名メーカーが定めている利用規約に不公正約款条項があったとし、是正するよう求めたと報じられています。

聯合ニュースによると、今回問題が指摘されたのはブリザード、ネクソン、NCソフトといった有名なオンラインゲームを開発・運営しているメーカーで、新たに是正を求めたのは児童が課金アイテムを購入した場合についてです。

これまで韓国ではゲームのプレイにあたり未成年者が新規アカウントを作る段階、そしてオンラインアイテムなどを購入する段階で保護者の同意を得た上で登録する必要があったといいます。ゲームにより異なるものの公取委によるとアカウントを作る段階で有料サービスの購入まで親の同意がされたという例もあったといい、今後アイテムの購入ごとに親の同意が必要になるとしています。その上で、親の同意が無く未成年者が有料アイテムを購入した場合、申請があれば払い戻しを受付ならければならないとしています。

ただ、未成年者が仮に親の同意を受けたかのように偽り購入した場合、これが払い戻しが適用されるのかは難しいというのが公正取引委員会の説明だとしています。またそのようなアイテムを誰かにプレゼントした場合などは適用外になるなどいくつか制限がかけられています。

合わせて「ゲームを原因とする精神的・肉体的損害に対する責任は無い」という項目は「責任がある」という内容に、「プレイヤーのアイテムやキャラクターの情報を何時でも修正したり削除できる」という内容は今後できないようにすると変更させ、「ゲーム内のメッセージやチャットなどの文面を送信した顧客の同意無しで公開できる」ということに関しては「今後は同意が必要だ」という内容に修正されるとのことです。

公正取引委員会によると今回の対策により「利用者の権利が補償され被害の予防と健全なゲーム文化の定着に寄与するものだと期待している」とコメントしています。