近年、『食費ロス』という言葉を耳にするようになりましたが、具体的に事業者と家庭で発生する食品ロスがあり、事業者では売れ残りは当然として、落下などにより箱が汚れたり破損したものは店に出すことができないため食品ロスとなる他にもパッケージの印字ミスをしてしまった商品も全て食品ロスとなる場合があります。


このうち期限切れなどで販売できなくなった商品(売れ残り)についてはショッピングセンターでは『おつとめ品』などとして別の売り場に持っていかれたりその場で「○○円引き」などと札がつけられ販売されることがあります。

いずれも人の手により行わなければならない作業で貴重な労働力を割くことにもなるのですが、一方オランダのスーパーマーケットチェーン『アルバート・ハイン』では従来の紙式の棚札ではなく電子棚札を導入することで値段をリアルタイムに変えていくという案がテストされているといいます。

Albert Heijn starts test to fight food waste helped by artificial intelligence | Ahold Delhaize

アルバート・ハインの発表によると『動的割引』という方法で販売期限、つまりお店で出せる期限に基準にその期限が短くなるにつれ自動的に値段が下がっていくというものだとしています。また同社によると今回の試験は鶏肉と魚製品につき試験導入するしており、まずは鮮度が求められる生鮮食品で試験していくとのことです。

アルバート・ハインによると2030年までにチェーン全体で食品ロスを半減させることを目標としているとしています。


私達消費者としては同じ価格で販売されている商品はできるだけ賞味期限(消費期限)が長いものを買ってしまうという心理が働く方も多いと思います。
日本のスーパーでは賞味期限切れ、消費期限切れの商品を販売している店舗はほぼゼロなのですが、実は日本の法律上では『期限が切れている＝食品衛生法違反』にはなりません。ただし消費期限切れの商品は「期限が過ぎたら食べない方がよい期限」としており、これを販売することは安全上の問題があるとみなされ指導対象となっています。一方、賞味期限切れについては「おいしく食べることができる期限」という曖昧なものであり、あくまで期限内に販売が推奨されているというもので販売したところで指導の対象にはならないとされています。

したがって、近年食品ロスが問題視され始めたこともあり主に東京などの都市部では賞味期限切れの商品を9割引などの激安で販売しているという店も登場しているといわれています。(参考)