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何らかの理由で入国したものの期限を過ぎても出国しない不法滞在外国人。いずれも国内法では『犯罪者』ということになるのですが、韓国当局の発表によると2018年における不法滞在外国人は約20万人に達したと報じられています。

韓国メディア『連合ニュース』によると統計庁が発表した2018年における国際人口移動統計という調査結果として、昨年90日以内の短期滞在資格で入国したもののその期限を破り出国していない不法滞在外国人の数が19万5000人となったと報じています。

작년 불법체류자 19.5만명…'한류 영향' 외국인 유학생도 급증 | 연합뉴스

記事によると、これは2017年が17万5000人だったのと比較すると11.9%数が増えているとしています。具体的な内訳としてはビザ免除国の外国人が9万9000人、短期滞在が6万3000人、また数日で国外に出国しなければならない短期通過ビザが3万3000人でした。

何が原因で不法滞在外国人が増加したのか。その原因の一つとして昨年平昌五輪が開催に合わせて一時的に東南アジア観光客に対していノービザ入国を行ったことで増えた可能性がある他にも、留学や一般研修滞在者が2017年よりも1万1000人(18.6%)増の6万9000人になったことも理由があるのではないかと見ています。

また国籍ごとで見たい場合統計庁の関係者によると「タイは1981年からのビザ免除国を結んだことで最近このような入国方法が知られたことで長期滞在するタイ人が増えている」としたうえで「法務部も注視しており、昨年から自主出国を勧告している」と説明しているとのことです。またタイ人に関しては短期入国し不法滞在している割合が実に90.9%に達しているとしています。

▼日本における不法滞在外国人(不法残留者) 法務省
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日本国内における不法滞在外国人(不法残留者)に関して法務省によると今年1月1日時点で7万4167人としており、内訳としては韓国人が最も多く12,766人、次にベトナム人11,131人、そして中国人10,119人となっています。
また、ご存知の方も多いように日本国内における不法滞在・偽装滞在する者への対策として入国管理局が情報を集めておりこの手の犯罪について通報する手段が設けられています。またその通報を元に当該不法滞在者に強制退去令書が発布されると通報者に対して最大で5万円以下の報奨金をもらうことができます。
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