中央日報によると、今回政府が出したペット税以外にも多方面で動物の権利を保護するための内容が盛り込まれたとしています。

"반려동물 보유세 도입" 정부 발표에…찬반 입장차 '팽팽' - 중앙일보

まず現在、ペットとして登録できるのは犬に限られているものの、新たにネコについても今後登録することができるようになるとしています。これは言い換えれば導入を目指すというペット税は犬とネコにのみ発生し登録した場合、その家庭に負担を求めるということになると考えられます。

合わせて動物の福祉・保護に対する世間の認識変化に合わせて、動物虐待などに関しても罰則の強化を盛り込むとしています。

まず飼い主のいないペットに関して保護費用や施設の支援を強化するとし、動物を引き取る人に対してはこれまで行われていなかったり任意だったという教育が必須となるとしています。
そして、相次ぐ動物虐待については自治体は現在飼い主とペットを切り離すにはキズや身体的苦痛が確認する必要があったといいます。これを緩和し虐待をされる恐れがあると判断された時点で切り離す事ができるように制度を改定します。
実際に虐待した場合につていは動物を虐待死させた場合は3年以下の懲役と3000万ウォン(約280万円)以下の罰金が課せられます。そして一度処罰された飼い主は二度とペットを飼うことができなくなります。

合わせて光が入らないとこで閉じ込めたり、リードの短い首輪で縛るなどした場合も処罰が儲けられ、300万ウォン(約28万円)以下の罰金が課せられるとのこと。

そして日本でも度々問題となる災害時のペットの問題です。これに関してもペットと共に避難できる施設が指定できるような法案も定められるとしています。


近年、SNSの普及もあるのか自身のステータスとしてペットを飼い始める人が一定数見られます。必ずしもペット税を含め、虐待などの処罰強化が必要となるほど深刻な状況ではないと考えられます。一方で、これらの制度を定めることで私達人間が家族としてペットを迎えることがいったい何を意味するのか、今一度考えさせられる機会になっていると考えられます。