その上で、然るべき規則遵守に従わなかったことで新型コロナウイルスが広まれば被害補償を請求することができるとし、当該患者の治療にかかった費用は病院およびその施設に請求するというものです。

韓国では新型コロナウイルスに感染し退院した人がどのくらい治療費がかかったのかSNSにアップされた画像で明らかになっており、その人の例では日本円で86万円でした。つまり、そのような額が入院した場合かかってくることが予想されるのですが、この治療費については韓国では全て国が支払っており個人に請求されることはありません。しかし、言い換えればこの治療費は国民の税金などから支払われているということになります。

今回韓国政府が明かした療養施設等への損害請求について現場ではどのような判断がされているのでしょうか。
記事によると、療養病院は特に規模が小さいところは問題となってくるところも出てくるとしています。例えば新型コロナウイルスの感染の症状を示し休職となった場合、代わり担い手がいなくなり結果的に施設に入っている人に手が回らなくなるというものです。特に医療現場では専門知識も必要になるためマニュアルがあれば集団感染も最大限防げるのではないかと主張しています。

何れにしても、療養施設等での集団感染は日本国内でも既に確認されており場合によっては爆発的な集団感染が広まる可能性があります。これはクルーズ船と同じようなことが療養施設内で発生するということになるのですが、体力的にも弱い人が大勢いる現場で感染が広がるとになれば致死率は必然的に高くなることも予想されます。