フィナンシャルニュースによると、京畿道知事は今月20日手術室の監視カメラ設置について「現在地域でサポートしている民間病院はたった3箇所しかない」とツイッターで述べ、今回国会で手術室に監視カメラの導入を義務化することを制定してほしいと訴えました。

이재명 "수술실 CCTV 자발적 설치 안하니 법으로 강제" - 파이낸셜뉴스

韓国では特に2018年以降に手術中に患者に対してセクハラが行われていたり、無資格の医師や看護師、営業マンにより手術が行われたことで患者が障害を残すなどの問題が相次いで発覚。このことを受けて国内では監視カメラの設置を求める声が高まっていました。

京畿道は6月19日までに実施していた民間病院の手術室内の監視カメラ設置支援事業として追加公募したものの、これに応じた病院はわずか1つだけでした。また5月27日から6月1日まで実施されていた一次公募では2つの病院のみ応募があっただけだったといいます。これに応募すると監視カメラ設置に必要な費用のうち3000万ウォン(約260万円)がサポートされるというものになっています。

一方で公立病院に関しては6つある病院の全てに設置済みであり、今年から民間病院に設置を促す対策を推進しているとのことです。


知事は「患者が麻酔が行われたあと無防備状態で手術台に横たわっている間、代理手術やワイセツなどあらゆる問題が起きている」と指摘し「手術室の監視カメラ映像は一般公開用ではなく、必要なときに患者自身が確認に応じる用途で用いられるものであり、すでに相当数医療機関で設置していると宣伝しているところも多い」と指摘しています。

この監視カメラの撮影については過去に報じられた内容によると患者自身の同意があった場合にだけ行われるとしているのですが、京畿道医療院安城病院では2019年4月に行われた手術患者190人のうち163人(84.7%)が同意するなど大半の人が記録を望んでいたと報じられていました。