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国内の一部メディアによると、韓国側が今月24日に破棄すると一方的に通告していたGSOMIA、日韓の軍事情報包括保護協定に関して、この通告期間が先日過ぎたものの韓国側から破棄するとの通告が無かったと報じられています。

 日韓両国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長が決まった。破棄する場合の期限である25日午前0時までに韓国側から通告がなかったため。米国はGSOMIA維持を求めており、韓国もこれを尊重したとみられる。

時事通信社
GSOMIAの破棄に関して記事にも記載されているように韓国側はこれまで「通告期限に縛られずに破棄はいつでも可能だ」、「協定はいつでも終了できる」などと昨年11月からは日本に対してGSOMIAを破棄できるという脅しのような口調で日本側に対応を求めていました

GSOMIAについてはその効力は1年間となっており、2016年11月23日に締結していたことから毎年11月23日の90日前に日本よび韓国が破棄すると通告しなければ自動更新することになります。今年は既に11月23日を過ぎているのですが、韓国側が通告の期間の一時停止を続け今月25日にその期限を迎えました。
しかし、アメリカ側は今回の対応は日本ではなく韓国側に責任があるとみており、これを維持するように韓国側に強く働きかけを行っていたことも明らかになっています。

いずれにしても今回通告期間を過ぎても通告が無かったということはこれまで破棄すると主張を崩したことになり、今後もGSOMIAは維持されるということになります。


韓国側のGSOMIAの破棄についての行動については、日本が昨年8月に半導体の製造に必要なレジスト、フッ化水素などに関して不適切に扱われている可能性が高いとして輸出管理を強化したことへの単純な対抗措置です(韓国側は対抗措置とは主張してない)。フッ化水素はウラン濃縮や毒ガス兵器にも使用可能なものになります。
また韓国内ではムン・ジェイン政権が日本製品を国内から排除するような政策も続けており、この問題はGSOMIAの破棄以外でも続いていくということになります。
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