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敵地に出向き航空戦力で打撃を加える空母。規模は様々あるのですが、この空母に関して韓国海軍は将来の保有に向けた『軽空母事業』に関してその必要性を政府に訴えたと報じられています。

KBSによると、2020年10月15日海軍本部および海兵隊司令部は国会国防委員会の国政監査の業務報告の場で「北朝鮮の警備艇と漁船の侵犯、挑発に備え監視強化、及び国内でも議論が起きている軽空母と次期潜水艦など戦略資産の確保に力を入れたい」と導入の必要性を訴えたと報じています。

해군 “북한의 NLL 도발 대비 강화…경항모 2033년 전력화”

今回紹介するのは軽空母事業です。韓国海軍によると求めているのは『4万トン級軽空母事業』で、これを来年から本格化し2033年に戦力化、つまり海軍への引き渡しするという事業目標期限を定めました。

海軍の発表によると、4万トン級軽空母事業の元開発される軽空母に関しては総事業費は2兆ウォン(現在の価値で約1850億円)前後に達する見通しで、運用する機体は短距離・垂直離着陸型のF-35B及びヘリで、F-35Bに関しては最大で20基搭載できるよう設計するとしています。あわせて、対艦および対潜に対しての対抗システムおよび装備を搭載します。


今後の計画としては、来年2021年までに基本設計に着手し合わせて事業の推進環境を用意するとのこと。この『推進環境』とは要は国民世論の支持もあると考えられます。

韓国ではF-35Bを運用可能な軽空母の保有に関して、導入コストや仮に導入したとしても中国などが保有しているミサイルに対しては『高価な的』になるだけではないのかという懸念、また問題はそれだけではなく、導入目的は表面上は対北朝鮮としているものの北朝鮮相手には明らかにオーバースペックな戦力であり、日本、中国、ロシア、といった周辺国の潜在的な威嚇に備えたという理由では軽空母の導入はコストパフォーマンスが悪いのではないかという指摘もでています。(KBS)

ちなみにこの軽空母事業については海軍ではなく国も進めたい事業であり、朝鮮日報によると軍当局によると、日本の軽空母導入に積極的に対処しなければならないというムン・ジェイン大統領の強い意志が反映されたものと伝えられたと報じています。
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