韓国の複数メディアによると2018年4月27日の南北首脳会談で文在寅大統領が北朝鮮の金正恩国務委員長に手渡したUSBメモリに関して、韓国の与党『共に民主党』は「(北朝鮮に原発建設を提案したことについて)政府が検討したことはなく、報告を受けたこともない。推進した事実はない」などと否定したと報じています。

青瓦台・与党「USBに原発関連内容はない、公開は絶対駄目」-Chosun online 朝鮮日報

この疑惑については、ムン・ジェイン大統領が当時金正恩委員長に手渡したUSBメモリに「新経済構想」というテーマの文章が入っていたといい、この文章の中に北朝鮮の電力事情を解消するために韓国が原子力発電所を建設するという計画が盛り込まれていたというものです。

この文章は現時点で、電力事情を改善するため発電所に関するものが含まれていたことがわかっているのですが、政府側によるとあくまで火力か水力発電に関するものだったといいます。しかし、産業通商資源部が原発を提供するという内容の文書を作成し、その後削除されていました。

一方で野党はUSBメモリの内容、つまり金正恩委員長に渡したデータを公開するべきだと主張。しかし政府側は「いかなる根拠もなく疑惑を提起したことを受け、首脳会談であったことをすべて公開すれば国はどうなるのか」などと反論しています。

この発言について矛盾しているのはムン・ジェイン政権が2015年の日韓間慰安婦合意を検証するという理由で通常30年以上機密となる関連の外交交渉内容の相当部分を過去前例がない形で公開。
中央日報によると朴槿恵大統領と安倍晋三首相間の電話会談で言及された内容だけでなく、朴大統領が韓米首脳会談でオバマ米大統領に伝えた意見までが公開されたとしています。(参考)

ちなみに、産業通商資源部の職員が北朝鮮原発支援案を検討した文書を作成していたことについて、なぜか時を同じくして韓国ガス公社が北朝鮮原発建設の長所・短所を分析した報告書を作成していたことも明らかになっています。(参考)