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国民の生活向上はほぼ無視する形で軍事を優先する軍事優先の政治を掲げる北朝鮮。この国にに関して米CIAが出版している書籍によると、電気の推定生産量などから北朝鮮における電気が使用できる国民は全体のわずか26%に過ぎないと評価しています。

韓国メディアYTNによると、The CIA World Factbookに記載された内容として過去2019年時点で北朝鮮全域の住民のうち26%だけが電気を使用することができている状況で農村地域では11%にとどまっていると考えられるという調査結果を明らかにしたと報じています。

[정치]美 CIA "北 주민 가운데 26%만 전기 사용 가능...시골은 11%" | YTN

北朝鮮における電力事情について、2016年時点で年間生産量は165億7000万㎾h、消費量は138億9千万㎾hと推定されました。これら電力はすべての火力発電と水力発電に依存しており、1990年以前の水準とほとんど変わっていないとしています。

一方、移動通信加入者数つまり携帯電話の使用者数は、2019年基準で382万857人で、人口100人当たり15人近くが利用しているのではないかと推定しています。この数値は2018年にIBK北朝鮮経済研究所が発表していた推定値である600万人に比べてかなり小さく見積もられてました。

CIAはこのような北朝鮮の慢性的な経済難に言及しているのですが、その原因としては過剰な軍事支出と核・ミサイル開発にあると指摘しています。

▼先軍政治を掲げるプロパンガスポスター(先軍政治の偉大な勝利万歳 などと記載されている)
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ちなみに現在北朝鮮は厳密に言えば先軍政治は行っておらず、金正恩政権以降の2016年6月以降に憲法改正が行われており軍事優先という表現を使うようになっています。何れにしても電力すらもまともに使えない一方で軍事は増強させており実態としては先軍政治からほとんど変わっていないとみてよいと考えられます。
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