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新型コロナウイルスから国民を守る唯一の方法はワクチンです。しかし、国民の接種率が国によって大き異なっています。では、世界第3位の経済大国、日本はどうなっているのか。OECD加盟国のトップ5位には当然食い込んでいるいて当然だと思ってしまうのですがそれは完全な幻想です。

海外メディアによると、英国のオックスフォード大学の統計サイト「Our World in Data」に掲載された情報として、国民の人口における新型コロナウイルスの接種率はどのくらいなのかまとめた内容を発表しました。

これは2021年4月20日時点のデータになっているのですが、集計しているのは経済協力開発機構(OECD)加盟37カ国・地域です。

その結果をざっと紹介するとこのようになります。
イスラエル 62% (1位)
イギリス 48.7%
チリ 40.7%
アメリカ 39.9%
ハンガリー 34.8%
セルビア 26.9%
カナダ 25.3%
フィンランド 21.8%
エストリア 21.8%
リトアニア 21.3%(10位)

以上が上位10各国です。では下3位はどうなのか。
韓国 3.5%
ニュージーランド 2.9%
日本 1.1% (37位)

このように1%という笑えない状況になっているのが日本です。このような結果になっている理由については、感染率が高い国ほど多くのワクチンが割り振られいるなどよくわからないことが言われているのですが、イスラエルはそうでもありません。

その背景として、国内の規制や、そもそも国民を守るという根本的な意識の差、技術の差、認証の遅れ、政治家の問題、などが複雑に絡み合った結果になっていると思います。

いくら「○○が悪い」と言い訳をしたところでオリンピックを控えているという国で、たった1%しかワクチンを射っていない、それに関わる人も射てていない、それどころが医師すにら未だに全員射てていないという違和感がある国が世界には存在しているという現実は目をむける必要があるでしょう。

残念ながら日本の国産ワクチンについても何年後かになるとされ、その時点では接種可能な人のほぼ100%が受けていることになるため、早く射って経済を再開させるというものには何の意味もありません。

参考
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