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最近、価格が大きく値を下げた仮想通貨。その背景には国家における仮想通貨の規制強化が理由とされているのですが、これに関してビットコインの65%ものマイニング大国である中国で、全面的に仮想通貨の取引が禁止される可能性があると報じられています。

中国国務院・金融安定発展委員会は今月21日新たな金融政策を発表し、そこには中国国内ではマイニングという演算することで仮想通貨を得るものや、仮想通貨の取引を禁止するのではないかという趣旨の内容が記載されていると報じられています。

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暗号資産採掘業者、相次ぎ中国事業を停止 規制強化受け | ロイター
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具体的には今回発表された内容は仮想通貨全般なのか、それともビットコイン限定なのかは不明です。ただ、中国では過去2013年、2017年にも仮想通貨の締め付けを強化していたものの、最近ではそれをよそ目に価格が高騰していました。

しかし、記事によると今回はどうやら中国が目指すデジタル人民元の導入などの計画の足がかりとしてこのような仮想通貨が排除される可能性があるとしています。発表された内容には「実体経済にしっかり貢献すること」「財務リスクを断固として防止・管理すること」「改革開放の深化を継続すること」が掲げられており、仮想通貨については「マイニングと取引行為を取り締まり、個別リスクの社会への波及を断固防止する」ということが言及されました。具体的にこの取り締まり=全面規制となるのかも不明です。

現時点では仮想通貨の取引などは従来どおり行えるらしいのですが、中国では今後仮想通貨全般の強力に規制される可能性があり、中国国内のマイニング企業などは海外に売却するなど撤退や移転などが始まっているとしています。

一方でアメリカでも仮想通貨に対しては最近警戒感を示しており、何らかの規制がされれる可能性が示唆されています。

また中国においてはマイニングにおけるパソコンで消費される大量の電力が問題視されており、いずれにしても近いうちに仮想通貨の大幅な規制強化がされることが予想されます。