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その国の国籍を取得するには、例えば収入や貯金、犯罪歴などいくつかの高いハードルがあるなどと言われていますが、一方韓国では国籍法改正案を改正し、難しい条件を無しに韓国籍が付与する案があるそうです。いったいどのような理由で改正案が出されているのでしょうか。

2021年5月28日、韓国・中央日報は「韓国政府が推進する国籍法改正案が物議を醸している」と伝えた。

記事によると、韓国法務部は先月、韓国の永住権を持つ外国人子女に対し、筆記試験・面接などが含まれていた従来の国籍取得の手続きを省略し、届け出のみで国籍を取得できる「国籍法改正案」を立法予告した。

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今回韓国でトレンドになっているという国籍法改正案。記事によると仮に現在の案がそのまま通るとなると、6歳以下の帰国子女は無条件で国籍取得の届け出が可能になり、それ以上の帰国子女は韓国国内で5年間暮らすだけで審査が通るとしています。

従来韓国では、永住権のある帰国子女に対して筆記試験および面接などいくつか審査が行われてから国籍が取得できたといい、改正案では筆記試験などは行われないらしく、更に取得自体も緩くなるという印象です。

また2~3代にわたって国内で出生したり、韓国と血統的・歴史的に連帯関係が深い永住者が優先対象になるという優遇措置ともいえる条件が定められているとのこと。


なぜこのような対策をしているのか。韓国といえば出生率が低いなどといわれており、その対応については政府の手腕にかかっているという状況です。当然、日本も近年の出生率の低さは深刻な懸念があるという状況です。記事にも記載されているように、「進む少子高齢化時代における未来の人材を確保する」ということに理由があるとされています。

深刻な少子化、今までの対策ではもう遅い?

いずれにしても、出生率の低さを根本的に解決する対策は既に行われていると考えられるのですが目立った効果がでておらず、国籍法を改正しても国を保つ国民を確保したいという理由があるということになります。
一方でその国民側としては社会構造の変化や情勢により、例えば恋愛や結婚という価値観が昔とはある意味で変わりつつあるというのも事実です。『結婚したら○○万円給付』『子どもが生まれたら○○万円給付』といった誰でも思いつくような金の対策では既に対応しきれていない可能性があります。
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