韓国メディア中央日報によると、保健福祉部(日本でいう厚生省)は今月4日、健康保険における委員会会議を開き、『健康生活実践支援金制』というモデル事業を今年の下半期から施行することが決定されたとのこと。このモデル事業は、今年7月から全国24の地域で実施を予定しています。

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具体的に何をするのか、福祉部によると今回は34万人を対象に受付をするとしており、健康上のリスク要因があると思われる健康保険加入者（その被扶養者を含む）のうち『一次医療および慢性疾患の管理モデル事業』に参加している慢性疾患を対象に申請を受けるとしています。

ようは既に糖尿病を患っていたり、高血圧を患っている人のみ参加できるということになると考えられるのですが、参加した場合、例えば健康の改善がみられるなど医師にに評価された場合は、高血圧は最大5万ウォン(約5000円)、糖尿病は、最大6万ウォン(約6000円)の報酬を与えるとしています。

韓国政府としては、今後3年間モデル事業を行うとしています。つまりこの参加者が健康状態がどう変化し、基礎疾患が原因で増加している医療費が削減することはできるのかというのを確認するという期間になります。

基礎疾患と莫大な医療費

見出しでも紹介したように例えば2型糖尿病からくる人工透析を患った場合、患者1人あたりの年間治療費は年間500万円とされています。しかし保険が効くため実質的な自己負担額は1万円～2万円ですむとされています。
残りの490万円以上は全て税金が当てられています。現在日本には数十万人の人工透析患者がいるとされ、年間軽く1兆円以上の税金が当てられています。当然これは人工透析のみの費用であり失明や足の切断、その他の病気の検査費用や通院費、治療費などは一切含まれていません。

何れにしても高血圧などの基礎疾患をもっている人は例えば新型コロナウイルスでも重症化しやすいことが分かっており、そのような人を減らすということは基礎疾患以外にかかる治療費(つまりあてられる税金)も削減することに繋がります。