韓国メディア、ハンギョレによると光州広域市の東区役所は今回、ビル倒壊事故を発生させた施工業者に関して、倒壊事故が発生する2周間前に事故現場に近い別のエリアでの解体作業に関して「安全対策を強化せよ」という公文書を送付していたことが明らかになりました。

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記事によると、このビルは今回死亡事故をおしたエリアから900mほど離れた解体現場で、当時解体作業が行われている現場付近の市民が危険な解体を行っていると当局に通報したことがきっかけでした。記事によると、解体作業ででるコンクリート片などが歩道や道路に飛び散っており明らかに雑な解体作業を行っており、まともな安全対策もしていなかったといいます。


その後、情報提供を受けた国民権益委員会は光州東区庁に苦情の内容通達し、東区役所都市局側は4月12日、「解体施工者に解体工事の際の事故など人命被害が発生しないように、安全に準拠徹底とその周辺の歩行者などの被害が発生しないよう安全措置命令（公文発送）を出した」と回答していたとのこと。

しかし、通報者は「東区庁から公文書が送られたものの、現場の管理監督を適切に措置しておらず結果として今回の人命事故につながってしまって惜しい」と話ています。

つまり、今回この解体を行っていた業者は日頃からこのような非常識な解体作業を行っていたといい、事故は偶然や想定できなかったものではない、完全な人災であると考えられます。