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スマホアプリには有料アプリや無料アプリの中でもゲーム内で課金するものがあります。例えば1000円だとすればその3割がグーグル側、残り7割が配信側に渡されるのですが、この3割について韓国のゲーム会社だけで930億円も支払っていると報じられています。(画像はサンプル)

韓国のハンギョレ新聞によると、「韓国内のゲーム企業が、Googleアプリ市場でのゲームアプリに関わる手数料について、ゲーム業界の反発が最高潮に高まっていると報じています。

このようなアプリストアの手数料は一律ではなく、例えば音楽などのデジタルコンテンツは「売上高の15%」と最近値下げしているのに対し、ゲーム会社に課せた30%の手数料は変更されませんでした。これによりGoogleは今年だけで韓国のモバイルゲームメーカーだけで1兆ウォン(約1000億円)の手数料を手にするだろうと指摘しています。

具体的にどのような数値になっているのか、内訳はわからないものの韓国科学技術情報通信部の依頼で韓国のモバイル産業連合会が昨年、国内携帯電話事業者を調査し分析した結果として国内のゲーム会社がGoogleに納付した手数料は昨年7655億ウォン(約750億円)と推定されました。


一方今年は9529億ウォン(約930億円)で、1年前より24.5%も急増する見通しを示しています。これに関してモバイルゲームが主力の企業『ネットマーブル』は全体の売上高の20%以上をGoogleとAppleなどのアプリ配信者に手数料として納付しているとのことです。

当然、これだけの売上がでるのはグーグルやアップルが自社でOSを開発に成功し、それをiPhoneやAndroid端末に搭載し市場を独占したということに理由があります。このようなスマホの登場で私達の生活水準も向上していることもまた事実です。

確かに3割を持っていく手数料は常識的に考えても高いです。ただ、それほどの手数料が支払われているということは逆にそれ以上の儲けが韓国企業側にも入っているということになります。
記事では国内ではゲーム会社からは手数料の高さが不満だという声が高まっているとされているものの、仮に韓国勢が開発したOSが世界標準になった世界があったとして手数料は一切とらないということは無いと思います。

記事では「従業員の給料2.8倍、開発費の3~4倍がこの手数料に支払われている」という指摘があります。このような『しわ寄せ』は結果的に消費者側に回るものの、実際のところ私達消費者側はそれほど関係はありません。
この膨大な利益を得るためガチャなどのギャンブル性が高い課金システムを盛大に盛り込んでいること、仮に手数料が30%から15%になったところで有料アイテムの値段も下げる事は無いと考えらるためです。

つまり、既に消費者側の反発が最高潮に高まっていることに気づいていない時点でどちらも変わらないということになります。
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