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日本では数億単位の新型コロナワクチン輸入されているのですが、当然これには接種を含めて様々な費用がかかります。今回はその費用はいったいどのくらいかかるのか、海外メディアの例を紹介します。

韓国メディア『中央日報』によると、2021年の病気所管第2回追加補正予算案が決議され、新型コロナワクチンの導入から接種に関する予算として合計3兆3585億ウォンになると発表しました。日本円では約3300億円という規模で、過去の補正予算と合算すると7兆4352億ウォン、約7400億円となり韓国の国民一人当たりに換算すると約10万7000ウォン、約1万500円になるとしています。

3兆3585億ウォンの内訳については詳細は不明なのですが、記事によるとワクチンそのものの導入費用が約1兆5237億ウォンとしており残りは接種にかかる人件費、防疫対応支援としています。


ちなみに、韓国で今年だけで新型コロナワクチンの導入に使った費用は合計4兆8630億ウォンで来年接種用ワクチン前金を含めると、今年の国民1人当たりのワクチン導入の予算は9万3800ウォン(約9,200円)になるとのこと。

つまりこれがワクチン代となるのですが、これとは別に先程も紹介したように人件費がかかる他、接種会場の費用などもプラスされるため最終的なワクチン導入から接種までの費用は約10万7000ウォン、約1万500円になると説明しています。

また、記事によるとこの予算にはワクチンもろもろの接種費用だけではなく、ワクチン接種による死亡や障害補償金もふくまれているとのこと。具体的な数値として副反応に対する補償として181億ウォン(17億8000万円)が含まれており、既に死亡や障害に合計160億ウォン(15億7500万円)が配分されているとしています。


ワクチンの費用については多くの国で無料で接種することができていると考えられるのですが、通常のワクチンと比べて低温で管理しなければならず、会場も感染者が出ないようにアルコールやマスク、その他の防護服なども予め容易する必要があるためコストは加さんでいるものと考えられます。
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