image_121

スマホを見せるだけで決済することができる電子マネー。一方で入金(チャージ)するという方法ではそのお金は利用可能な店でしか使用することができないという欠点があります。これに関して韓国のマージポイント(merge point)では、突然利用可能な提携先が9割も消えるという問題が発生したと報じられています。

電子マネーは一般的にクレジットカードなどから直接引き落としする決済、クレジットカードなどから5000円などチャージし、その枠内で買い物をするという方法があります。当然前者のほうが良いのですが、後者は独自のポイント還元があるなどよりお得なものになっているケースがあります。

そんな電子決済に関して、韓国のマージポイント(merge point)では今月、金融監督院から「電子金融法で定められた登録」を命じられるというよくわからない出来事があったといいます。これがどういうものなのかは詳しい記載はないのですが、マージポイントの運営会社は8月11日夜にサービスを突然縮小。

image_122

具体的にはポイント(チャージ)の新規販売を中止し、チャージしたポイントが使える提携ブランド(例えば○○ドラッグ、○○電気)が200ブランドから20ブランドまで急減。この事態を受けて利用者が「ポイントが使えなくなる可能性がある」と混乱状態い陥り、ソウル市にある本社に押し寄せ変換を求める声をあげたといいます。

現在20あるブランドではいったいどう対応しているのか、とある店によると「本社からは『マージポイントの決済をするな』と連絡が来た」と話があったといい、既に決済ができないような状態に陥っているとのこと。

なぜこのような事態に陥ったのか。マージポイントは韓国では100万人あまりの登録者がいるとされ、突然「電子金融法で定められた登録」が今の時点で求められたのか。この流れは不明なのですが、然るべき手続きを行っていなかった可能性があります。

同社としてはチャージ額の9割を返還するということを約束しているといい、混乱は収まったらしいのですが今後についてはよく分かっていません。マージポイントは10~12月にもっと便利なサービスを提供するなどと説明しており、現在のマージポイントからは一旦身を引くという発表をしていることからも混乱の原因を作っているものと考えられます。

参考