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教育熱心な国といえば中国。大学ランキングにも多く中国の大学が入っているほどなのですが、一方で中国では所謂民間の学習塾を事実上禁止するというよくわからない政策が実施され国民からの反発が高まっていると報じられています。

中国当局が学習塾による教育を事実上禁止したことに異論が噴出している。教育熱が高く、子どもを名門の中高校、大学に進学させるために資金を工面してきた中産階級の間で特に不満が大きいとされ、朝鮮日報は「中国で中央の政策に公然と反対世論が高まるのは異例」と報じた。

Record China
そもそも何故学習塾をわざわざ禁止する必要があるのか、日本など欧米では理解できないことが行われているのですが、その理由として中国では『民間教育の抑制を通じ、保護者の教育費負担を軽減し、出生率を引き上げる』と説明しているそうです。

民間教育(塾)を禁止して教育費負担を減らすというのは、貧富の差が大きい中国ではなんとなくイメージできるのですが、その後の「出生率を引き上げる」とはどういうことなのか。そもそも出生率云々というのは子供ではなく大人側の問題であり、要は「ガキの教育に使ってる金があるなら子供を産め」という意図があるものと考えられます。

中国では長らく一人っ子政策が続けられていたもののそれが最近では2人になり現在は3人となっています。

一方中国国内ではどのような反応があるのか。まず、既に学習塾に子供を入れるためお金を支払った親から金を返せという意見が出ている他、「金持ちは今も月に4万元をかけて家庭教師を雇うが、一般人はどうするのか。結局講師の質が不透明なヤミ市場に殺到することになる」という意見も寄せられているとのこと。

記事によると中国では現在・または過去に塾に通わせていたという家庭が93%に達しており、世界平均の63%を大きく上回っているとしています。この加熱する教育とその投資額についてはよくわからないものの、仮にそれをやめたところで中国が目指したい「出生率を引き上げる」問題が根本的に解消されるのかは定かではありません。
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