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半導体製造大手、韓国のサムスンに関して半導体の受託生産についてその価格を10~20%をほど値上げする見通しだと発表しています。ちなみにこれは台湾のTSMCが値上げしたことによるものが大きくなっています。

朝鮮日報によると、サムスン電子は受託生産の半導体製品に関して年内にもその価格を引き上げる見通しとなっていると報じています。なぜ値上げするのか、記事によると見出しでも紹介したように台湾で同じように半導体を製造しているTSMCが半導体の価格を10〜20%上げを発表したことを受けて、サムスン電子も収益性を改善しなければならないという声が出ていたとしています。

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31日、電子業界によると、サムスン電子は半導体投資基盤を準備するためという理由で製造費用の値上げを検討し始めたとしており、その理由は『供給能力と収益性の改善を図るために値上げを通知した』という見方もあるといいます。

サムスン電子は今年第4四半期にも半導体の価格を上げると予想しており、半導体需要が供給が需要を満たしていない状態で生産量を急速に増やすためには価格の上昇による大規模な投資が必要だとしています。

中国の情報技術(IT)メディアギズモチャイナは「TSMCと台湾のUMCが生産価格を引き上げるものと見られる」「サムスン電子も莫大な投資が必要だけに年内の価格を上げる可能性が大きい」としています。

サムスン電子をはじめTSMCが生産している半導体はスマホやパソコンのCPUなど身近なものに多く利用されており、高コストのパーツであるため今後年末から来年にかけて販売する製品については一律の値上げがされていくものと考えられます。
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