聯合ニュースによると、不動産専門リサーチ会社が統計庁が公開しているデータから移動統計を分析したところ、2015年から2020年末までの6年間で341万人がソウルから他の地域に移動していたことが分かったと発表しています。

つまり一年間あたり約57万人がソウルから離れているという計算になっており、統計によると2021年は9月時点で43万人あまりが既に去っているとしています。

年齢別の内訳をみると20～30代で46%とほぼ半数をしめています。内訳としては20代が22%、30代が24%。次に40代が14%、50代が12%となりました。

不動産専門リサーチ会社によると、「マンションの売買価格や家賃がここ最近大幅に上昇したことで、働く世代がソウルに暮らすのは難しくなっている。一方で首都近郊では交通網も整備されたことで、短時間にソウルにアクセスしやすくなっており、隣接都市では人口が増加している」と分析しています。

ソウルの人口と出入りから見る必要がある

ソウルの人口は現在2019年時点で約966万人となっており、1995年に1034万人となって以降はわずかに増減しながら右肩下がりで1000万人を割り込んでいます。

当然ソウルについては首都であり、仕事でソウルに暮らす人そして大学でソウルで暮らす人がおり、毎年一定の『出入り』があるため見かけ上は毎年57万人が去っているということになります。一方で入ってくる人もほぼ同じ水準か、若干少ない数になっており現在は人口は大幅に減ってはおらず均衡がとれているという印象があります。

ただ、記事でも指摘されているように近年特に住宅やマンション価格が高騰していることを受けてソウルでの生活がやはり難しいという方が一定数いらっしゃるそうで、アクセスが容易な近郊都市で生活を始める人も目立っているとのこと。

つまり、首都圏という見方をすれば日本でも問題になりつつある、地方は衰退し首都圏に人が集まるという一極集中があるものと考えられます。

参考